パワハラ対策・被害にあったら|パワハラ対策ナビ

パワハラ対策・被害にあったら

被害にあったら

ここまでパワハラを様々な確度でご紹介してきましたが、実際に被害にあって悩んでいる場合どのように対応するべきか、その具体的な対処法をご説明していきます。

証拠を記録する

いつ、どこで、だれが、どのように、一緒にいた人は?
実際に被害を受けた日時、場所、加害者、その言動や行動、証人の有無を明確に記録しましょう。
(*メモはもちろん、録音や映像があれば極めて重要な証拠となります。)

もし被害にあって誰かに相談する場合、証拠がなければ相談された側は判断のしようがありません。逆に加害者が開き直ってしまう可能性もあります。証拠になりそうなものは、些細なことでもその強弱や頻度も含めてしっかり記録しておきましょう。

勇気を持って相談する

パワハラは一人で悩みを抱え込まず、とにかく早めの対策を取ることが重要です。時間が経過するほど問題は深刻になりますので、なるべく初期段階で対応するほうが解決が容易です。迅速かつ適正に処理されるためには、先ず何よりも信頼できる上司や職場の関係窓口に相談が寄せられることが必要です。

1 味方をつくる
  家族、同僚、信頼できる先輩、加害者よりも役職の高い上司などに相談する
2 社内の第三者機関に相談する
  会社に相談窓口があれば相談する(人事部、特化した部署、労働組合など)
3 社外の第三者機関を利用する
  社内で解決できない場合は社外の関係機関に相談する
 (厚生労働省の関係機関/総合労働相談コーナー・全国労働基準監督署・個別労働関係紛争の斡旋など)
4 法的に訴える
  どうしても事態が改善されない場合、訴訟を起こし裁判で戦う
 (弁護士など法律に詳しい専門家に相談)

下手をするとパワハラを増長させたり、自分の立場が危うくなるなどデリケートな問題でもありますが、行動を起こさなければ事態は何も変わりません。退職・転職することも選択の一つかと思いますが、問題によっては社外の関係機関を通じた公正かつ厳正な解決に向けて実行もできますし、二次的被害を止めることにも繋がります。もし会社ぐるみのケースで孤立している場合でも、社外の第三者機関を利用できることを知っておいてください。


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