パワハラ対策・企業の義務|パワハラ対策ナビ

パワハラ対策・企業の義務

企業の対策義務

そもそもパワハラが起こってからどうするか?ではなく、パワハラが起こらないことが一番ですよね。
企業に求められるのは、その予防、そして起こったときの解決です。
しかし、具体的ルールや特化した相談窓口を設置するなどの対策をとっていない企業は少なくありません。
そんな中、ようやく厚生労働省がパワハラを定義づけました(2012年1月)。
この発表は今後のパワハラ法制化へのステップになるものと期待されています。
国の制度も動き出している今、企業としての方針を定めることが望まれます。

明確な方針と相談窓口の設置

「パワハラは絶対に許さない」という方針を明確に社内に打ち出しましょう。
書面化して社員に周知徹底することが必要です。
加害者の措置も具体的に明記すると効果的です(法的責任追求・懲戒処分など)。
また、社内に専門の相談窓口の設置が望まれます。他部署と癒着のない専門部署を設け、困ったらいつでも相談できる環境を用意しておくことが必要とされています(相談員は社外の専門家が好ましい)。

パワハラを正しく理解する

近年、コンプライアンスの問題についてノウハウを提供するコンサルタントも増えています。
こうした外部に相談窓口を設け、パワハラ・セクハラなどの社内研修も増えつつあります。実際に研修に参加してみて、「こんな言動もパワハラになるのか・・」と驚く人は多いようです。誰もが被害者、加害者になり得ると気付くこと、そして正しく理解するために、このような研修には積極的に参加されることをお勧めします。
」 パワハラは、人格や尊厳を傷つけ不安を与える最低の行為です。パワハラが生まれない人間関係、社会が築かれることを願います。


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